第一次世界大戦終結後、日本は輸出産業や重工業で急成長を遂げていました。鉄鋼や造船、機械工業などが飛躍的に発展し、同時に当時のエネルギーの中心であった石炭需要が増加、石炭業黄金期の幕開けでした。弊社は九州の若松事務所を通して、日本炭鉱などから石炭を​海上輸送、エネルギーの安定供給に貢献していました。​

合資会社から株式会社へ改組し、将来を見据えた経営基盤を確立。​

大阪土佐堀に事業所を、​その後近海貨物の輸送も手がけました。​​

株式会社近藤商店より、プロパン部として​「徳島スタンガス」を設立。​
モービル石油の特約店に。​

前年1981年にIBMが「IBM PC」を発売し、パーソナルコンピュータ時代が本格的にスタート。製造業中心の経済から、サービス・情報中心の経済へと変わる転換期にありました。​

日本経済が好調である中、企業は情報化・OA化（オフィスオートメーション）に本格的に乗り出していました。弊社は、IBM個人向けパソコン発売に向けて、電話サポート業務をスタートしました。また、銀行システム開発に従事するなど、システム開発会社として着実に技術力を積み重ねました。​
（事業所はその後、秋葉原→赤坂（現在）へ移転）

弊社では業務用アプリケーションやパッケージソフトの販売を本格的に開始しました。
1983年頃からARPANETなどのネットワークがTCP/IPで接続され、インターネットという言葉が公式に使われはじめました。

米国で発売されたWindows3.0は爆発的なヒット商品となります。
弊社はIT市場の拡大を見越して、米国からWindowsソフトの輸入/販売を開始しました。​

Stan Corporation of Americaのオフィス

HTMLやHTTPなどの基盤技術が公開され、現在のようなWebブラウザを使ったインターネット利用の原型が誕生しました。
1993年にはモザイク（Mosaic）というWebブラウザが登場し、一般の人々がインターネットを使い始めるきっかけとなりました。
ここから、インターネット商用化の時代へ突入していきます。

この頃日本ではYahoo!Japanなどのネットサービスが成長し始めました。世界でIT投資が活発化し、日本でもベンチャー企業の設立ブームとなります。

Windows98が普及し、2000年にはWindows2000が登場しました。業務系ITシステムの導入が活発になります。
西暦2000年への切り替えによるシステム障害の懸念から、2000年問題（Y2K）対応の需要が急増、多くの企業がシステム更新を実施しました。

2005年には個人情報保護法が施行となり、セキュリティ意識の向上が求められる時代になります。一方で双方向・参加型のWebが主流になり、ブログやSNS、動画共有など、ユーザが情報を発信したり共有する仕組みが一般化しました。

米国でiPhoneが初登場し、スマートフォン時代の幕開けとなります。
クラウドサービスが加速し、国内でもホスティング型から仮想化・クラウドインフラへの関心が高まります。
震災や情報漏洩事故が相次ぎ、企業におけるBCP（事業継続計画）対策、セキュリティ対策が経営課題となりました。

リーマンショックによる景気悪化を受け、企業のIT投資額が全体的に縮小しました。
ただ、コスト削減や効率化を目的としたIT投資はむしろ活発化しました。
クラウドコンピューティングや仮想化技術が普及し、サーバ統合・仮想化によるコスト削減が主流になりました。

総選挙で民主党が大勝し、自民党の長期政権が終わりを迎えました。
リーマンショック後の厳しい経済環境の中で、IT投資の見直しと再構築が進められました。

リーマンショックから回復基調となり、企業の成長投資・業務再構築が再開されはじめました。
この頃、AWSなどのIaaSが注目され、国内のSIerもクラウドサービスを続々と開始。ITがビジネスの根幹を支える新しい時代が始まりました。

2011年3月東日本大震災が発生し、東北地方に甚大な被害を与えました。多くの企業・行政・インフラが被災し、復旧支援と業務再開が重要なテーマになりました。

取引先やパートナーとの連携強化、事業拡大および社員の働きやすい環境づくりを目的とし、徳島市万代町に本社を移転しました。

DXという言葉は、2004年にスウェーデンの教授によって提唱されました。その内容は社会、公共、民間の3つの観点で定義されています。その中で「企業はビジネスの目標・達成にむけて、その価値、製品、サービスの仕組みを変革することである」としています。日本では2018年、経済産業省がDX推進ガイドラインを発表しました。当社では自社業務のDXを推進するとともに、顧客企業のデジタル変革を支援するための体制強化を行っております。